皆様、こんにちは、総務部理事の中野です。1月下旬となり寒い日々が続いています。インフルエンザも流行していますので、体調管理にはお気を付けください。ところで、テニス4大大会の全米オープンで準優勝した錦織圭が、全豪オープンテニスでもベスト8に勝ち進んでいますね。良い指導者に恵まれて精神的にも技術的にも成長したといわれていますが、ぜひ、優勝してもらいたいものです。
さて、少子高齢化が進み、国においても少子化に歯止めをかけるため、さまざまな施策が展開されています。その一環として、子育てしやすい職場づくりに向けた取り組みが、国や自治体で進められており、本市においても取り組んでいますので、ご紹介いたします。
◆次世代育成支援対策推進法（国）
少子化の流れや家庭及び地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月1日から施行されました。
この法律では、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、職員の子どもたちの健やかな育成を支えるための計画「特定事業主行動計画」を策定するよう求めており、それを受け、本市においても、平成17年度から平成22年度を計画期間とした「箕面市職員子育て支援行動計画（第1期）」を策定し、その計画の検証を経て、平成22年度から平成26年度を計画期間とした第2期計画を策定し、子育て支援に取り組んできました。
さらに、平成26年4月1日に、「次世代育成支援対策推進法」が改正され、当初時限立法であった法の有効期限が10年間延長されることになり、これを受け、本市においてもこれまでの職員の子育て支援対策に係る取り組みを見直し、新たに平成27年度から平成31年度までを計画期間とした第３期行動計画を策定するため、現在取り組んでいます。
＊次世代育成支援対策推進法
＜趣旨＞（厚生労働省ホームページから）
◆箕面市職員子育て支援行動計画
●第１期・第2期計画
法の制定を受け、労使で協議を重ねながら、全職員を対象としたアンケート調査を実施して、その結果を踏まえて、平成17年3月に、「箕面市職員子育て支援行動計画（第１期）」を策定しました。
＜計画の具体的な内容＞
上記を推進するため、子育てしやすい環境づくりに向けた管理監督職などの役割を明示し、職員研修など様々な機会を通じて周知啓発を図ってきました。また、法改正なども踏まえ、育児休業制度の改善や各種休暇制度の拡充など、制度面での充実を図ってきました。
計画では、男女職員の育児休暇取得率をはじめ、数値目標を設定して取り組んでおり、それらの取組結果を検証のうえ必要な見直しを行い、第２期計画を策定しました。
●第3期計画
第3期計画は、法改正を踏まえ、新たに取り組むべき項目を追加するなどの見直しを行う予定で、現在、原案について「庁内パブコメ」を行い、広く職員の意見や提案を募っています。これらの意見等を踏まえ、第3期計画を策定します。
＊計画期間 平成27年度～平成31年度
＜主な見直し内容（予定）＞
既存の取り組みについては引き続き実施することとし、特に下記の項目を強化・追加することで、出産前後の支援だけでなく、子育てをしている職員の長期的支援を視野にいれた内容を検討しています。
＊強化項目
・男性の子育て目的の休暇の取得促進
・超過勤務の縮減
＊新たに追加する項目
・子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組み
・事業所内保育施設の設置に向けた研究
・ワークライフバランスの推進に資するような行動の人事考課への反映
・子ども・子育てに関する地域貢献活動の支援・参加
・子どもと触れ合う機会や学習機会の充実
箕面市では、「子育てしやすさ日本一」を目指し、市民の皆様を対象とした様々な先進的な施策に取り組んでいますが、本市の組織を振り返ってみると、現在、総職員数（フルタイム勤務）1479名のうち、女性職員が725名（49％）で、新規採用職員の男女比率も、ほぼ50％近くとなっており、今後、ますます女性職員の比率があがる見込みです。このような中、行政組織として最少経費で最大効果をあげていくためには、女性が働きやすい職場、子育てしやすい職場づくりに向け、全力で取り組んでいかなければならないと感じています。もちろん、子育ては男性も参画しなければなりませんので、男女問わず、子育てしやすい市役所をめざしていくべきで、そのため引き続き取り組んでいきます。
箕面市では、3月31日まで『明日くるかもしれない大災害！今すぐ始めよう！家庭の備え』の統一キャンペーンを実施中です。