総務部長の浅井です。先週から、急に秋を超え冬の寒さになっていますが、風邪など体調を崩さないよう注意をして下さい。
さて、7月23日付部長ブログでお知らせしました、平成25年住宅・土地統計調査の調査票回収が10月末をもって無事終了いたしました。調査対象になられた市民の皆様につきましては、調査にご協力いただきありがとうございました。
皆様から提出いただいた調査票は、記入漏れ等を点検したうえで、大阪府総務部統計課を通じて総務省統計局へ提出いたします。その後、同局において調査票の集計を行い、結果が順次、公表されます。
結果の公表の時期については、前回調査を例にとると、おおむね１年後に速報集計結果が、その半年後に確報集計結果（確定した集計結果）が同局ホームページ等で公表される予定です。
本調査結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画策定や施策の基礎資料となる一方、大学その他の研究機関等において、都市、住宅、防災等の研究に幅広く利用されます。興味のある方は少し先になりますが、同局ホームページをご覧ください。
次に12月31日を期日とした「工業統計調査」を今年も実施いたします。工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得ること及び我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的に実施されるものです。
工業統計調査は、「今年も」と記したことからご理解いただけるように、日々めまぐるしく変わる経済状況を的確に把握するため、毎年実施されています。調査対象は、従業者3人以下の事業所を除く全事業所で、全国で20数万事業所が、また本市においては、およそ70事業所が対象となる予定です。
市民の方にはなじみの薄い工業統計調査ですが、大阪府知事から任命された調査員が調査員証を携行して12月中旬から対象となる事業所にお伺いし、調査へのご協力をお願いいたしますので、その際にはよろしくご協力をお願いいたします。
なお、今年の調査から、複数の事業所を有する企業の事業所については国が直接調査を行うこととなり、24年までは従業者200人以上の事業所については国が直接調査を行っていましたが、今年からは従業者規模にかかわらず、単独事業所は市の調査員が調査を行うことに変更されています。
各種統計調査は、国などの計画策定や施策の重要な基礎資料として活用されますので、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
箕面市では、11月9日から3月31日まで『ラジオ体操を始めましょう』統一キャンペーンを実施中です。