皆さま、こんにちは。
今年の4月1日から市民部長を拝命しました
小野啓輔です。
去年までは、健康福祉部長を6年間
勤めました。
これまで、ご縁のあった市民の皆さま、関係団体の皆さまをはじめ、
実にたくさんの皆さまに助けていただき、許していただき、
力をいただきだきながら、やってきました。
ほんとうにありがとうございました。
関係するすべての皆さまに
心からお礼申し上げます。
市民部では、また新たな人と新たな仕事に
出会うことと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
市民部には、市役所の代表的な業務である戸籍・住民基本台帳・印鑑登録を
はじめ、市民生活に直結する国民健康保険やごみ処理・リサイクルなど、
全部で8つのセクションがあり、
職員数も、常勤・非常勤合わせて約160人という大所帯です。
市民部長として、最初のブログですので、
まずは、スルッとまるっと、市民部全体を眺めてみます。
●「市民サービス政策室」
はじめに、「市民サービス政策室」です。
市民部の政策調整とともに、市全体の市民サービスの向上を進めるセクションです。
ここのキーワードは、「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション」。
顧客満足です。
市役所の市民サービスを、市民志向で、市民の目線で、市民の声で
見直し向上する取り組みを、全庁的に進めています。
民間企業では、かなり当たり前になっているＣＳですが、
市役所にＣＳをどう取り入れ定着していくのか、
歴代の担当者は、かなり考え、悩み、試行錯誤しながら、
真剣に取り組んできました。
市民サービス政策室は、こちら。
また、箕面市で唯一「係」制をとる「自治会係」を持っているのも
市民サービス政策室の大きな特徴です。
「自治会」は、地域で暮らすかたが、相互の交流や親睦、
安全・安心な生活環境の確保などを目的に、
自主的に運営されている住民組織です。
箕面市では、自治会を地域コミュニティの重要な組織として位置づけ、
その振興と結成、加入促進に力を入れており、
そのための特命組織として「自治会係」を設置しています。
自治会については、こちら。
さらに、市民相談、コミュニティセンター、消費者施策・消費生活センター、
葬儀・火葬等を行う市立施設「聖苑」や霊園なども所管している
市民部を象徴する実に多様なセクションです。
●「窓口課」と「戸籍住民異動室」
次は、「窓口課」と「戸籍住民異動室」です。
法律に基づき、戸籍・住民基本台帳・印鑑登録制度等を運用しています。
結婚・出産・転居・離婚・死亡など、人生の大きな出来事に伴い、
必要な手続きや証明書の発行、住居表示等を、適正に行います。
市役所本館のほか、豊川支所と止々呂美支所も所管しています。
また、平成25年5月から、従来は大阪市内まで行かなければできなかった
パスポートの申請・受け取りが、箕面市役所本館でもできるようになりました。
さらに、平成26年2月から、毎週土曜日も市役所の窓口を一部オープンし、
住民異動や証明発行、パスポート、国民健康保険、介護保険、医療費助成、
保育所・幼稚園などの手続きを行う「土曜開庁」を実施しています。
平日に来庁できないかたでも、仕事や学校を休まずに、
引っ越しなどに伴う各種手続きができます。
戸籍・住民登録・パスポートなど、詳しくは、こちら。
そして、去年の10月から法律に基づき全国で始まったのが、
「マイナンバー制度」です。
マイナンバー（社会保障・税番号）とは、国民一人ひとりがもつ12桁の番号で、
1人1つの重複しない番号であるため、複数の機関に存在する個人の情報が
同一人の情報であることを確認するために活用されます。
これにより、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、
手続きの簡素化と利便性の向上、行政の効率化、不正の防止を図り、
公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）となるものです。
詳しくは、こちら と こちら。
このように、窓口課と戸籍住民異動室では、
常に窓口サービスの向上に努めています。
●「国民健康保険室」
次は、「国民健康保険室」です。
国民健康保険は、病気やケガをしたとき、いつでも安心して
お医者さんにかかることができるように、
保険料を出し合ってお互いに助け合うことを目的とした医療保険制度のひとつです。
医療保険には、会社員が加入する全国健康保険協会、健康保険組合や、
公務員が加入する各種共済組合保険など、
職場ごとに加入する保険（これを職域保険といいます）と、
自営業者や会社を退職した人などが加入する国民健康保険があります。
箕面市に住んでいて、職場の健康保険などの医療保険に加入していない人は、
箕面市の国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険は、日本が誇る「国民皆保険制度」を支える重要な社会保険で、
現在は法律に基づき市町村が運営主体となっています。
国民健康保険の加入者が病気やケガなどをしたときに、
医療機関でかかった医療費に対し、
基本的に国民健康保険から保険診療費の7割が給付されるため、
自己負担は3割となります。
なお、義務教育就学前のかたは2割、70歳以上のかたは、
年齢や所得により1～２割の自己負担となる場合があります。
また、医療費が高額になったとき、加入者が出産したとき、死亡したとき、
健診を受けるときなどに、助成金等が支給されます。
国民健康保険室では、これら保険料の賦課、徴収、給付、審査、異動処理など、
国民健康保険の運営をすべて担っています。
詳しくは、こちら。
国民健康保険の大きな課題のひとつとして、「広域化」があります。
平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、
平成30年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、
市町村とともに国民健康保険運営に中心的な役割を担い、
効率的な事業の確保と安定的な財政運営をめざすことが決まりました。
大阪府でも、広域化の方向で準備が進んでいます。
箕面市としては、箕面市の地域特性も踏まえながら
広域化に当たっての諸課題を調整し、
制度の安定運営をめざしています。
保険総合窓口（医療保険・年金・介護）
●「介護・医療・年金室」
次は、「介護・医療・年金室」です。
大きく、介護保険、医療費助成、国民年金、後期高齢者医療の
各制度を所管しています。
(1)介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるため、
平成12年4月に始まりました。
福祉や医療の介護サービスを総合的に提供するシステムで、
40歳以上のかた すべてが加入します。
支援や介護が必要と認定（要介護認定）されると、
ホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなどの居宅サービスや、
特別養護老人ホームなどの施設サービスが利用できます。
利用料は、原則としてかかった費用の1割または2割です。
市民部は主に、保険料の賦課、徴収と保険給付を所管しており、
健康福祉部とともに、保険者として運営しています。
詳しくは、こちら。
(2)医療費助成制度は、子どもの医療費助成、老人医療制度、障害者医療費助成、
未熟児養育医療給付、ひとり親家庭医療費助成制度があります。
基本的に、対象となるかたが医療機関にかかったとき、
保険診療に係る自己負担額の一部を助成する制度で、
都道府県の制度を基本としていますが、
箕面市独自に強化している制度もあります。
特に箕面市では、大切な子どもを安心して育てることができるよう
子育てしやすさ日本一をめざしています。
箕面市の子どもの医療費助成制度は、中学校を卒業するまでの対象者に
医療を受けるときの医療費を助成する制度です。所得制限はありません。
健康保険扱いとなる医療費なら、1日500円（医療機関ごと）を負担するだけで、
安心して医療が受けられます。
各制度について、詳しくは、こちら。
(3)国民年金制度は、国の制度ですが、市町村にも対応窓口を設けています。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人は、
国民年金に加入することになっています。
20歳になられた人には、日本年金機構から国民年金被保険者資格取得届書が
送付され、その後、国民年金手帳が送付されます。
なお、箕面市を管轄している年金事務所は、豊中年金事務所で、
豊中市岡上の町4-3-40（電話番号：06-6848-6831）にあります。
詳しくは、こちら。
(4)後期高齢者医療制度は、長年にわたり社会に貢献されてきた75歳以上の
皆さまの医療を、国民全体で支える制度です。
急速な少子高齢化が進み、高齢者の医療費が増えるなかで、
国民皆保険制度を維持するために、各世代を通じて公平で社会全体が
支え合う分かりやすい制度とすることを目的として、平成20年4月にスタートしました。
それまでの老人保健制度が市町村によって運営されていたのに対して、
都道府県単位で設立された広域連合が運営を行っています。
原則として、大阪府後期高齢者医療広域連合の区域内（大阪府内）に
住所がある75歳以上のすべてのかたが加入対象者となります。
医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割または3割です。
医療保険者としての運営は、大阪府後期高齢者医療広域連合が行いますが、
保険料の徴収、被保険者証の引渡、各種医療の給付に関する申請・届出の
受付などは、箕面市市民部が行います。
詳しくは、こちら。
●「債権管理機構」
次は、「債権管理機構」です。
国民健康保険も介護保険も後期高齢者医療も、
社会保険制度は、加入者の保険料が保険財政の重要な基盤です。
大半の人が、これら社会保険の保険料をまじめに支払っていただいていますが、
中には保険料を支払えるのに支払わない滞納者もおられます。
これを放置していると、公平性が失われ、まじめな人が損をする
不公平な状態になってしまいます。
これは、税金についても、同じことが言えます。
そこで、箕面市では、市税や社会保険料等の徴収・収納促進と滞納処分を
はじめとして、未収金対策を全庁的・横断的に進めるために
専門チームを総務部に設置しました。
これが「債権管理機構」です。
債権管理機構では、その専門的な知識・技術・ノウハウを生かして、
市税だけでなく、国民健康保険料の未収金徴収や、状況に応じた納付相談、
滞納処分に関することも総合的に推進しています。
そのため、国民健康保険の所管部である市民部も兼務しています。
●「環境クリーンセンター」と「環境整備室」
最後に、「環境クリーンセンター」と「環境整備室」です。
箕面市のごみの収集、運搬、処理やリサイクルをはじめとする
廃棄物行政全般を所管しています。
事務所は、箕面市大字粟生間谷2898-1にある「環境クリーンセンター」です。
環境クリーンセンターは、公害防止、再資源化、省エネルギー型の
最新式ごみ処理施設として、平成4年に建設されました。
この大きな財産である環境クリーンセンターを、24時間、365日、
適切に維持管理し、箕面の廃棄物行政の基盤を支えています。
また、環境整備室も環境クリーンセンター内にあり、
燃えるごみ、かん・びん・ペットボトル、大型ごみ、危険ごみ、し尿等の
収集及び運搬をはじめ、給食残渣と剪定枝チップによる堆肥化の推進、
ごみ減量やリサイクルセンターの運営などを、総合的に企画・実施しています。
ごみとリサイクルについては、こちら。
環境クリーンセンターの大きな課題として、「長寿命化工事」があります。
環境クリーンセンターは、建設後、23年が経過し、
ごみ焼却設備がかなり老朽化しています。
しかし、一方で、建物本体の耐用年数は残っていて、まだ長く使えます。
そこで、建物本体の寿命に合わせて、
ごみ焼却設備のほうを改修して長く持たせる必要があります。
これが「長寿命化工事」と言われるもので、
概算でも30億円規模の工事費が必要です。
施設の長寿命化と省エネを実現し国の交付金も活用して財源を確保するのですが、
この大きな費用をかけるにあたって、「他の選択肢はないのか」「工事費は適切か」
「施設運営も含めて全体のコストをさらに抑制できないか」など、
慎重に検討し、見極めていく必要があります。
ここ3年間の検討成果を踏まえ、やがて大きな決断が必要となる時期を迎えます。
最少の経費で最大の効果を挙げるべく、
多角的に検討していきたいと考えています。
以上、市民部をぐるっと眺めてみました。
気がついた人もおられると思いますが、
結局、私自身の勉強のために整理したブログとなりました。
今のところ、市民部初心者としては、このような初歩のレベルです。
年度末には、もう少し深いところまで語れるよう、
日々、勉強・精進いたしたいと思います。
皆さま、どうぞよろしくご指導願います。