こんにちは。
議会事務局の中井です。
今月は2度目の登場となりますが、早いもので今日を入れて残り3日で行く1月も終わり逃げる2月に入ります。2月に入ると平成28年度の市政運営のベースとなる当初予算の審議がなされる第1回定例会が開催されますが、それに向けて日に日にあわただしさが増すこの頃です。みなさんは、いかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は、各常任委員会を単位として行われています先進事例の視察についてご紹介します。
市議会では、他の都市で取り組まれている先進事例を調査研究するために、各常任委員会ごとに先進都市の視察を行っています。今年度は、総務常任委員会と建設水道常任委員会のメンバーがいずれも11月10日から11日の2日間で先進地の視察を行いました。総務常任委員会は、東京都町田市と中野区の2ヵ所を、総務常任委員会は、千葉県柏市と東京消防庁の2ヵ所の視察を行いました。
建設水道常任委員会の視察先の柏市では、「休耕地を利用した都市型農業事業」について視察しました。
柏市の主な農産物は、かぶ・ねぎ・ほうれん草で、それぞれの収穫量は、かぶが全国1位、ねぎが全国5位、ほうれん草が全国6位と、いずれも全国的に見て高い水準にあるということでした。しかし、経営耕地面積は、平成22年の農林業センサスの数値では、昭和50年と比較して70パーセント近くまで大幅に減少し、それにあわせて耕作放棄地が増加しているとのこと。平成26年現在の柏市の耕作放棄地の面積は82.7ヘクタールあるそうですが、平成21年度から国の補助金を活用しながら約6年間で17ヘクタールの耕作放棄地の解消をされたとのことで、これは、千葉県で最も広い面積らしいです。
現地視察した農地も以前は休耕地で、平成26年度に市内農業者が地権者から了承を得て耕作放棄状態の田んぼ約4,000平方メートルを復田されていました。
長期間耕作をせずに放置された土地は地力が低下しているうえに雑草が生えやすくなっているなど管理が難しく、まずは、栽培のしやすい作物を栽培してその土地を管理しやすい状態にする必要があるとのことで、この農地では大豆を栽培されていました。また、収穫した大豆は、市内の豆腐店に卸しているとのことでした。その他にも、耕作放棄地を体験農園として活用し、耕作放棄地の解消を図りつつ市民農園とはまた違った形で市民のかたに農業を体験してもらえるように工夫されいるとのことで、利用されているみなさんにも好評だそうです。
東京消防庁では、ハイパーレスキュー（消防救助機動部隊）の活動や航空隊の活動について視察してきました。
ハイパーレスキューは、緊急消防援助隊としてこれまで北海道の有珠山噴火、三宅島の噴火、中越地震、東日本大震災の他にも多くの国内の大規模災害に派遣されています。また、この活動は、国内にとどまらず国際消防救助隊としてエルサルバドルでの地震、ニュージーランド地震、スマトラでの津波災害、最近ではネパール地震などにも派遣されており、国内外あわせて40件ほどの災害に派遣されたとのことでした。
また、航空隊は、現在8機体制で活動されており、年間600件前後の出場があるとのこと。その内容としては、消火活動への出場が70～80件で、主には火災時に上空から火災の状況を地上の本部に伝達する任務を担っているそうですが、山林火災の時には実際の消火活動にも携わることもあると話されていました。
救急活動は年間400件程度で、その中でも離島からの救急搬送が300件程度あるそうで、東京消防庁は伊豆諸島9島からの救急搬送を受け持っているとのことでした。また、救助活動として2,000メートルを超える山岳救助に年間40件程度、市街地のビル火災による救助も過去に1度行ったそうです。その他にも広域応援として、国内では東日本大震災や御嶽山の噴火、常総市の水害などで活動したほか、海外においてもバングラディシュ、スマトラ、インドネシアなどにも派遣されたそうです。
総務常任委員会では、町田市で「新公会計制度」について学んできました。
新しい地方公会計制度では、民間企業会計の発生主義の考え方を導入し、自治体財政のストック情報やコスト情報を明らかにし、新たな財務書類の作成・分析を通じて、財政状況を市民にとって分かりやすく公表するとともに、財政面から見た市の特徴や課題を明らかにすることで、将来の展望を示すことを目的としています。
町田市では、平成20年11月に新公会計制度を導入するための検討会を設置し、平成24年度から導入されているとのことでした。
そのコンセプトとしては、日々の会計処理を複式簿記で行い、成果を意識できる単位での課別・事業別行政評価シートを作成して、個別の組織、事業のマネージメントに活用することを主眼としているということでした。
また、新公会計制度のシステム構成上の特徴としては、①既存の財務会計システムに複式簿記の機能を追加したこと②公有財産台帳に固定資産台帳の機能を付加したこと③起債管理システムに公債費の元利償還額を各セグメントに配賦する機能を追加したことなどをあげられていました。
中野区では、「中野駅周辺のまちづくり」について調査しました。
中野駅は、JR東西線、東京メトロ東西線の駅となっていることにあわせ、この駅を終始点とするバス路線も多く、交通アクセスに非常に優れた位置にあります。現在、中野駅周辺では大規模な都市再生の計画が進められており、東京の新たな活動拠点として大きく変貌してきているとのことでした。
中野駅周辺地区の整備については、整備期間が長期にわたることから周辺のまちづくりの進捗をふまえながら3期に分けて進められるとのことで、第1期の整備としては警察大学校跡地を活用した道路、公園、業務施設等のまちづくり（中野四季の都市）に併せ北口東西連絡路の整備などを平成24年6月に完了されています。
第2期以降の整備については、中野駅を中心とした4地区の相互の回遊性を向上させるべく安全で快適な歩行者動線を確保するための整備や北口及び南口の駅前広場の整備などを進めて行くとのことでした。
この他にも民生常任委員会、文教常任委員会においてもそれぞれが所管する分野で先進的に取り組まれている事例を広く学び、よりよいまちづくりに活かしていくために先進都市の行政視察を行っています。これら視察において学んだことをしっかりと議会の中で議論し市政に活かして行かなければなりません。
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