皆様こんにちは。市長政策室の稲野です。
去る3月１１日（水曜日）で、「東日本大震災」から、はや4年が過ぎました。市役所では、地震発生時刻の午後2時46分に、市議会の審議を中断して、来庁者にも呼びかけ、全員で1分間の黙祷をしました。防災スピーカーでも市民の皆様に呼びかけ、多くのかたにご協力をいただきました。
いまだに2600名近くのかたが行方不明のままで、約23万人のかたが避難生活を余儀なくされておられます。復旧工事はだいぶ進捗してきたようですが、復興はまだまだ進んでいません（復興庁「復興４年間の現状と課題」）。箕面市からは、発災直後から職員を継続して派遣し、現在も岩手県大槌町で3名の職員が支援を続けています。今後も長期にわたって職員を派遣し、可能な限りの支援をしていきます。
また、今年は6400人超のかたが亡くなられた「阪神・淡路大震災」から、満20年を迎えました。いまを生きる私たちは、自然の脅威と備えの大切さを忘れることなく、常に防災・減災のまちづくりに取り組んでいく必要があります。
そして、きょうは東京メトロ・霞ヶ関駅等で発生した前代未聞のテロ「地下鉄サリン事件」から、ちょうど20年の日です。死者13名、負傷者は約6300人を数える、にわかに信じがたい凶悪事件でした。日本社会を不安と恐怖に陥れ、いまだに後遺症に苦しまれているかたも多くおられます。手前勝手な理屈で、多数の尊い生命を簡単に犠牲にするテロを許してはなりません。
ところで、気候がようやく春めいてきました。毎年のことながら、つらい半面、ワクワクもする「別れ」と「出会い」の季節です。3月定例市議会は、来週25日（水曜日）と26日（木曜日）に、平成27年度当初予算案や関係諸議案等の審議がなされた後、閉会の予定です。年度末の仕事をやり挙げ、元気に新年度を迎えましょう。
（しなやかに咲く「枝垂れ梅」）
さて、今回は、歳とともに年々速く感じている1年を振り返り、自分なりに平成26年度を総括してみます。
○北大阪急行線延伸元年
平成26年度は、「北大阪急行線延伸元年」でした。平成26年3月31日に大阪府、阪急電鉄(株)、北大阪急行電鉄(株)と箕面市の4者で、事業化合意に調印し、正式に事業がスタートしました。昭和43年（1968年）に策定された「箕面市総合計画」にその構想が記されてから、実に半世紀が経っています。その夢が現実のものとして、実現しようとしています。東京オリンピック・パラリンピックと同じ2020年（平成32年）の開業に向けて、平成26年度は、鉄軌道や駅舎の詳細設計に着手するとともに、各種許認可手続きを進めました。
また、これら事業を着実かつ強力に推進するため、これまでの大阪府からの派遣に加え、平成26年度からは大阪市交通局から5名の専門職員を派遣いただき、鉄道整備室で日々業務に精励いただきました。おかげで、順調に準備作業が進んでいます。工事着手は平成28年度の予定ですが、平成27年度は、さらにスタッフを充実し、詳細設計を仕上げて、工事への万全の準備をしていきます。（詳しくは、こちらをご覧ください。）
○人事・給与構造改革
平成26年度のもう1つの大きな課題は、「人事・給与構造改革」でした。「年齢と処遇の一致」、つまり古い公務員制度である年功序列型給与制度を、「責任と処遇の一致」による新しい公務員制度へと変革し、「頑張った職員が報われる」ようにして、そのことにより職員のモチベーションを高め、箕面市役所の組織力を向上させようとするものです。
このブログでも何度も趣旨や内容をご説明してきましたが、特に職員組合との30回を超える交渉、市議会での継続審議など、紆余曲折を経て、平成26年6月の定例市議会で関連条例を可決いただき、改革の実施が決定しました。
新制度は、平成27年度の給与昇給や昇格人事などから適用されていきます。改革の趣旨を職員がよく理解し、切磋琢磨しながら、ともに意欲や能力が高まる職場づくりにむけて、じっくりと取り組んでまいります。（詳しくは、こちらをご覧ください。）
【これまでの給与制度】
【改革後の給与制度】
○今後も続く、未来への投資と改革の断行
今回は、平成26年度の特徴的な施策を2つご紹介しました。これ以外にも、子どもたちの安全を確保する通学路への防犯カメラ750台の設置や全小・中学校で小学１年生からの毎日の英語活動・授業の試行、全教室への電子黒板の設置、身体障害・要介護など移動に課題があるかたを対象とした「オレンジゆずるタクシー」の実証運行などなど、未来への投資を積極的に行いました。
また、平成19年度の決算が箕面市始まって以来、初めての経常赤字となる最悪の事態となっていたことから、これを立て直すため、倉田市長就任直後の平成20年12月から「緊急プラン(素案)・ゼロ試案」による行財政改革に取り組んだ結果、平成21年度から現在まで5年連続の経常黒字（収入の範囲内で支出を賄えている状態）が達成できています。
たとえ北大阪急行線の延伸のためでも、ようやく健全化した財政状況を再び悪化させることがないよう、これまでの改革の成果を維持し財政規律を高いレベルで堅持するため、自らを律するルールとして、平成26年3月に、「箕面市財政運営基本条例」を制定しました。歳入の範囲内で予算を組むことなど、当たり前のことを条例として定めるとともに、北大阪急行線延伸に必要な支出については、市税を使わず、競艇事業の収益金と北急延伸基金のみで賄うというルールを盛り込みました。
いま改めて振り返ってみると、平成26年度は、このように、「変えるべきは断固として変え、伸ばすべきは思い切って伸ばす」という倉田市長の基本姿勢を絵に描いたような1年でした。今後も引き続き、さまざまな改革を断行するとともに、未来への投資も積極的に行ってまいります。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
【お知らせ】
○箕面自治会ニュースができました
自治会係から、市内に272ある自治会のユニークな活動をご紹介し、それぞれの活動の参考にしてもらえるよう「箕面自治会ニュース」が発行されました。自治会に加入されているかたには回覧されますが、最も読んでいただきたい非加入のかたには届きませんので、ご紹介させていただきます。ぜひともご覧いただき、自治会への加入や自治会の結成をご検討いただくようお願いいたします。
箕面市では、3月31日まで『明日くるかもしれない大災害！今すぐ始めよう！家庭の備え』の統一キャンペーンを実施中です。