こんにちは。
農業委員会事務局長の藤田です。
皆さんは、「2022年問題」って言葉を聞いたことがありますか？
ご存じのように箕面市では、市街地に多く点在する農地が、まちなかの緑としての空間を生み出し、箕面市の良好な住環境の要素の一つになっています。
《市内の農地》
まちなかの農地は宅地利用へと転換され易いため、宅地の供給を抑制することと併せて農業が継続できるように、国が1974年に生産緑地法を制定し、1991年に同法を改正し、市街化区域内であっても「生産緑地」に指定し農地として維持する場合は固定資産税等が軽減され、相続税の納税猶予が受けられるなどの優遇措置が取られました。
平成4年から開始された「生産緑地制度」では、生産緑地の指定条件として30年間は農地を継続することが必須であり、これに基づいて農地が存続されてきたのですが、この30年間の縛りが終了するのが2022年であり、そのタイミングで生産緑地の解除が一気に進み、農地が減少するのではないかと懸念されており、これがいわゆる2022年問題です。
これに対して国は、「公園・緑地等のオープンスペースは、良好な景観や環境、賑わいの創出等、潤いのある豊かな都市を作るうえで欠かせないもの。
また、災害時の避難地としての役割も担っており、都市内の農地も、住民が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっている。
このような様々な役割を担っている都市の緑空間を保全・活用していくため、関係法令を改正する。」とし、2017年に生産緑地法を改正して指定後30年を迎える生産緑地を「特定生産緑地」へと移行できる制度を創設しました。
30年を迎える生産緑地を 「特定生産緑地」に移行すると、10年毎の更新手続きとなり、指定の間は農地として維持することが求められますが、固定資産税等や相続税の納税猶予の優遇措置が継続されます。
《特定生産緑地制度》
本市では生産緑地が存続されるよう平成30年4月に条例を改正して生産緑地指定に必要な面積要件を緩和するなどの施策を展開するとともに、今回の特定生産緑地への移行がスムーズに進められるように既に手続きを進めています。
●テレビ取材がありました
《取材の様子》
今年の冬は暖冬ですが、暖冬が農作物へ与える影響について関西テレビ夕方の報道番組『報道ランナー』の取材があり、新稲で農業を営まれている稲垣さんが取材を受けられました。
通常であれば、生育に合わせて順番に収穫し、一定の品質を保ちながら長期間出荷できるように育てるのですが、この冬は暖冬で野菜が急成長し、慌てて大量に出荷せざるを得なくなるケースが発生しており、市場が供給過多となることで値崩れが発生しているという最近の状況を背景にした取材でした。
私達一般の消費者にとっては一時的に安く買えるように思いますが、その後は市場から一気に野菜が無くなることで価格が高騰する恐れがあるようです。
また、実際には大きくなりすぎると、重過ぎたり、持ち運びが不便などの理由で、朝市などでも敬遠されることがあるようです。何でも“ほどほど”が大切ですね。取材から、改めて一定の品質のものを提供し続けることの難しさを勉強させられました。
