こんにちは。
議会事務局の中井です。
6月の地震以降、毎回のようにブログ投稿前になると台風に大雨。今回は、台風20号が昨夜から今朝にかけて四国から中国地方を通り抜けて行きました。
夜中は非常に風が強く心配しましたが、幸いにも市内では倒木が少しあった程度で大きな被害もなく、ホッとしています。
さて、8月21日に大阪府市議会議長会の総会がありました。
総会では、前回の総会以降の会務報告などの報告事項のほか、協議案件として、平成29年度の決算、近畿市議会議長会を経て全国市議会議長会に提出する国への要望事項（案）などが提案され、いずれも全会一致で了承されました。
また、総会終了後には、研修会が開催され、東京大学大学院情報学環特任教授で群馬大学名誉教授の片田敏孝先生から「想定を超える災害にどう向き合えばいいのか 危機に主体的に備えるために」という演題で講演がありました。
講演の内容としては、次のような内容でした。
大阪の北部で震度6弱の地震が発生した。それで5名の死者に加え非常に大きな経済的な被害が出ている。東日本大震災以降は、各地で大きな地震が発生している。自然災害には、地面の下で起こる地象災害と地面の上で起こる気象災害があるが、気象は、地球温暖化により荒ぶれている。地象は地象で、火山や地震などで荒ぶれている傾向にある。これまでの穏やかな時期は終わったように思われる。今回の大阪北部地震でのブロック塀の問題は、前から言われていたことで、たまたま今回、高槻で悲惨な事故が起こったから大きく取り上げられているわけで、どこで起こっていても不思議ではない事象である。地震災害の問題はブロック塀に限ったものではない。家屋の耐震化の問題による家屋の倒壊やそれに伴う火災による膨大な被害の発生など、災害のシナリオは数多くある。地震の場合は、発生したときにはもう遅い。その時に被害が確定するので、今、発生するまでにできることをどれだけやっておくかが大事である。
また、気象も荒ぶれていて、温暖化の影響で台風が毎日のように発生している。地上もかなり熱いが海水温が異常に高い。そのことで膨大は水蒸気が発生して、1回の雨がこれまでの統計の数値が当てにならないような膨大な雨が降る。過去の基準や経験が通用しない状況になってきている。今後、台風の巨大化も懸念される。アメリカでは巨大なハリケーンで甚大な被害も発生している。今年の7月豪雨も、たまたま西にずれていただけで、大阪を直撃していても不思議ではない状況であった。
7月豪雨の時には、高知では、1800ミリの雨が降った。それは、その地域全体に1.8メートル水が溜まる程の雨が降ったということで、これだけの雨が川に流れ込めば堤防を強くすればというような問題ではない。
このような中で行政はよく頑張っていると思うが、これだけの雨が降ればもはや行政がどれだけ頑張っても対応は無理である。
東日本大震災でも、津波が30メートルというところがあって、これを堤防でなんとかしろと言っても無理な話で、一定の高さの堤防は必要だが、それを超える津波があるということ。雨もそうで、国は100年に1度の雨に対応できる堤防の設置を進めているが、これまでの穏やかな気象での100年確率であって、この荒ぶれた気象状況では、それを超える雨が降ってもおかしくないし、既に各地で降っている。最早、ハードだけで守り切れるものではないと意識を変えないといけない。そうなると、社会的に何とか対応していくという方向が必要となる。
気象庁は、地域の住民に少しでも早く正確に危険を知らせようと大雨特別警報や記録的短時間大雨情報などの気象情報を発するようになった。それで住民が守られるようになったかといえば、そうでもない。ハザードマップもそうである。7月豪雨で川が決壊し真備町では大きな被害が出た。その地域ではハザードマップが全戸に配られていたものの、住民は見ていない。
配られたハザードマップには、今回の被害と同じような被害を想定した内容が書かれていたにもかかわらず、まさかそうなるとは住民は思っていなかった。活用がされていなかったということ。問題は、行政などから発されている情報を住民がどう活かすということで、住民がそういう意識を持つということである。
日本は、行政主導の防災が続いてきた。昭和34年に伊勢湾台風があって、その当時は、毎年数千人が自然災害により亡くなっていた。
それを受けて、昭和36年に災害対策基本法ができ、その中で国民の命を守る責務は行政にあると書かれ、防災は行政がするものとなった。
人口1億人の内、数千人が自然災害で亡くなるというのは、先進国の体をなしていないということで、インフラの整備を進めてきた。その結果、阪神淡路大震災前には、自然災害による死亡者を100人以内までに抑えてきた。それ以降も、行政主導で防災が進められてきており、住民の意識の中にも、防災は行政がするものとなっている。インフラの整備から備蓄、気象や避難などの情報発信、避難所の開設から運営など、全てを行政に頼っているのが現状で、国民は、自分の命を守ることに主体性を無くしている。災害対応が、本当に行政だけで出来るのであれば、行政だけでやればいい。しかし、これまでの統計があてにならなくなっているほどに荒ぶれた地象・気象状況の中では、もはや行政だけでの対応は限界である。
その上で、命を守っていくためには、命を守ることの主体性を住民が持つことが必須で、行政と住民とが一緒に社会全体として災害から命を守るための対応をしていくことが求められている。
アメリカでは、昨年2つの巨大ハリケーンが連続してメキシコ湾沿岸の都市を襲った。初めに来たハリケーンはヒューストンで1300ミリの雨を降らせ最大規模の浸水被害をもたらした。それに続き次のハリケーンがフロリダ半島を直撃するコースを取っていた。州知事は非常事態を宣言し、住民380万人に避難命令出した。その時に実際に逃げた人数は650万人だった。直前のハリケーンでの浸水被害をテレビなどで目の当たりにしたものだから、避難が必要でない地域の人たちも避難をしたのである。日本では、考えられない事だが、アメリカでは、自分の命は自分で守るという文化が大きく影響しているのだと思うとのことでした。
豪雨災害に対処する方法は、地震とは少し違って、進展過程の中でどう対処するかといった多少の猶予時間がある。住民の意識によって対処する行動が変わり、被害の状況も変わる。
こういった災害の激甚化が進む中で、それに対処するには、行政は行政としての出来る限りの対応行い、住民は命を守ることに主体性を持って対処をし、地域全体として命を守るための対応するという意識が必要である。
とのことでした。
本市でも毎月一回以上、災害対策本部が設置されるような状況が続き、本当に、気象・地象の荒ぶれを感じている今日この頃です。まだまだ、こらからもゲリラ豪雨に台風の季節が続きます。市内において、大きな自然災害が発生しないことを願っていますが、最近は、何時何が起こるか分かりません。万一のための十分な備えと命を守るための主体的な行動がこれからは大切になってくるのではないでしょうか。
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