総務部の宇治野清隆です。
熊本地震が発生してから１ヶ月以上過ぎましたが、熊本市内に住んでいる友人に状況を聞くと、未だに余震があり不安な日々が続いて、家の片付けを毎日行っているとのことです。一日でも早い復旧、復興を心から願っています。
（箕面市職員が応急危険度判定で派遣された町の状況）
－ 調 －
昨年10月に「国勢調査」がありましたが、今年は「経済センサス活動調査」という統計法に基づく国の調査が先週の5月20日から開始されています。
国勢調査に比べ「経済センサス活動調査」という名称は一般的に聞き慣れない調査ですが、この調査も5年に一度行われる基幹調査で、我が国の産業構造や事業活動の実態を調べるものです。調査の対象は個人ではなく全国の全ての企業や個人事業所なので、一般の方には馴染みがあまりありません。
（経済センサス活動調査のイメージキャラクター）
調査項目は国勢調査と比べると大変多く、6月1日現在の企業や事業所の名称、所在地、電話番号や個人事業か会社組織か、また従業員数、売り上げ額などの経理状況や自家用車の有無など、多岐に及んでいます。
支店などがある企業の調査は、国から直接調査票が配布される予定で、単独の事業所については、大阪府から任命された調査員さんが戸別訪問をして調査票をお渡しすることになっています。
国が2年前に実施した基礎調査での箕面市内の企業は6件、事業所は約3，300件となっていました。しかし、その後に事業所等が増減する場合もありますので、その実態については地区担当の調査員さんが調査するという地道な調査を行っています。
さて、この調査で何がわかるのかといいますと、まず、農林漁業や製造業などの産業別の事業所数や従業者数の増減、雇用者に占める正社員とそれ以外の人数、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値（付加価値）や一つの企業が複数の事業を展開している場合には、それぞれの事業の売り上げがどの程度を占めているかなどがわかります。
このようなデータをどう活用するかというと、国に納められた地方消費税については最終的に各都道府県別に配分する訳ですが、その場合の指数に使用したり、中小企業事業資金融資斡旋事業、人口減少問題対策や新幹線新駅建設構想策定などの基礎数値に利用されます。
統計数値としては、「中小企業白書」や「ものづくり白書」などの国が作成する白書や小中学校の社会科の副読本の参考資料、地域の新規店舗の出店計画の基礎資料などに利用されています。
現在、箕面市の「経済センサス活動調査」には、大阪府から任命された52名の調査員さんが携わり、調査票の配布と回収を行いますが、国勢調査と同様に「オンライン」での回答もできます。詳しくは調査員にお聞き頂くか下記のホームページをご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/
今回の調査の速報集計は平成29年5月末頃までに、また最終の確定集計は平成29年9月以降に順次公表される予定です。
調査に対する事業者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
－ 癒 －
少しハードな、小旅行での「癒やしの空間」でした。
（足立美術館にて）
箕面市では、5月31日まで「目立つワイヤー錠でしっかりロック自転車の盗難を防ごう！」の統一キャンペーンを実施しています。