こんにちは。
議会事務局の中井です。
2月も中盤に入り平成27年第1回定例会も目前にせまってきました。今定例会は2月24日から3月26日までの31日間の会期で開催されますが、2月17日に当初議案が発送されますと議会の動きも慌ただしくなってきます。
議案が発送されますと執行部からの議案内容の説明が始まります。その説明を受けた後、執行部の職員と議員との間で本会議や委員会での議論に向けた様々な事前のやりとりがされていきます。特に、今定例会は平成27年度の当初予算を審議する定例会ということで、本会議や委員会では平成27年度に執行が予定されている数多くの事務事業について様々な角度から活発な議論がなされ、例年、夜遅くまで審議が続きます。
今定例会の議事日程は、2月24日に本会議を開催し、市長より施政及び予算編成方針の演説が有り、それに対する各会派の代表質問が3月5日、6日の両日で行われます。代表質問は、各会派の代表者が市長の施政及び予算編成方針に対して質問するものでこの定例会でのみ行われます。
その後3月9日から13日にかけて各常任委員会が開催され、それぞれ所管の予算、条例などの審査を行います。
そして、3月25日、26日の本会議において各議案等の採決を行い閉会する予定です。
大津市の「議会改革の取り組み状況」を視察
1月20日の火曜日、正副議長をはじめとする議会改革検討会議専門部会のメンバーと参加を希望された議員のみなさんで滋賀県大津市の議会改革の取り組みについて勉強に行ってきました。
大津市では、平成11年度から本格的に議会の改革に取り組まれ、議会運営委員会の任意の諮問機関として議会活性化に関する諸問題を協議する場となる「議会活性化検討委員会」を設け検討を進め取り組まれてきたそうです。
その中でも大きな取り組みとして、「通年議会の導入」が挙げられました。その導入のきっかけとなったのが、大津市での「いじめ問題」や「大津市南部集中豪雨」だったそうす。当時、大津市の執行部によるこれらの問題に対する対応が後手後手となり、議会として執行部の対応を問い質す必要があったにもかかわらず、議会が閉会中であったことから議会としての機能が十分に果たせなかったという状況があったそうです。それまでは議会の開催は年4回の定例会と臨時会という方式であったことから、「突発的な事件や緊急課題への対応」、「専決処分に対する議会の監視機能の必要性」、「閉会中の議会機能の制限」という課題があり、その解決を図るためには議会の招集権は市長にあるものの、議会を開催したい時に議会から積極的に開催できる環境を作っていくことが重要との判断から通年議会を導入されたそうです。
また、通年会議の手法としては「条例で定める定例会の回数を1回とし、議会の会期を1年とする方法（先行自治体パターン）」と「条例で特定の日から翌年の当該日の前日までを会期とする方法（改正地方自治法パターン）」がありますが、それぞれの特徴とメリット・デメリットは次のようなものが考えられます。
【特徴の比較】
先行自治体パターン
改正地方自治法パターン
会 期
条例で定例会を１回とし、会期をほぼ1年とする（会期は議会の議決）
条例で定める日から翌年の当該日の前日まで
招 集
定例会の招集は毎年、市長が行う
条例で定める日が到来すれば、招集によることなく、会議が開かれる（改選期の初回の会議は、市長が招集）
会議の開催
定例会招集後、会期中は議長の判断で本会議の再開が可能
条例で定めた定例日及び議長が必要と認めた日
【メリットとデメリットの比較】
先行自治体パターン
改正地方自治法パターン
メリット
従来の議事運営を大きく変更せずに通年議会が可能となる（従来、定例会を開いた月の任意の日に集中審議期間として再開（審議すべき事案がないときは休会）
定例日を定めることで市民への周知が図れ、傍聴人の増加など議会に対する関心の向上が期待できる
デメリット
市長による招集が毎年必要
定例日を定めるため、当該日には必ず議会を開かなければならない（議事運営に一定の拘束が出る）
大津市では、これらの特徴やメリット・デメリットを総合的に判断した結果、「先行自治体パターン」での通年議会を導入されたとのことでした。
その他にも通年議会の導入に当たって検討が必要となった事項として「会期の始期と終期を何時にするかという問題」、「「専決処分の取り扱いの問題」、「一事不再議の問題」、「招集日から向こう1年間という長期にわたる議事日程の調整の問題」など、多くの課題もあったそうですが、それらについても十分に検討され平成25年度から通年議会を導入されたそうです。
本市議会においても、通年議会の導入が議会改革のテーマに上がっていますが、今回の訪問でご教示いただいた大津市の取り組みを今後の議論の参考としていきたいと思います。
その他にも議会活性化の一環としての開かれた議会に関する取り組みとして「議会報告会」を既に開催されています。これについては平成22年度から調査・協議がされ平成25年度に実施されたそうです。
このような議会報告会や市民との意見交換会などを開催すると、市に対する要望ばかりを言われて深い議論をするのが難しいと先行事例などをお伺いした時に良く耳にします。
そのような先行事例を踏まえ大津市で工夫をされた点として、司会から説明、質疑応答までのすべてを議員で行うのではなく、パートナーシップ協定を結んでいる大学の先生に報告会のファシリテーターをお願いして実施したという点を挙げておられました。大学の先生にファシリテーターを務めていただき報告会での議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入しもらい、議論をスムーズに調整しながら深い議論がなされたことで、議員は説明や質疑応答に専念できたとのことでした。
しかしながら、報告会を何回か開催していく中で参加者を今後もしっかりと集められるのかという疑問もあったことから、個々の市民の意見を聴くのではなく様々な活動団体で活動されているみなさんと意見交換をするほうがより的確に市民意見を市政に反映させられるのではないかということで、今後は、各種団体との意見交換を充実させる方向で実施していかれるそうです。
本市でも、5月に議員のみなさんが主体となって「議会フォーラム」の開催を予定されています。今、この開催に向けて議員のみなさんで実行委員会を立ち上げフォーラムの内容を練られているところですので、その内容が決まりましたらお知らせしていきたいと思います。そのほか、議会が主催する分野別の意見交換会を各常任委員会（総務、文教、民生、建設水道）を単位として実施していく方向で調整が進められています。
このように、本市におきましても「身近で分かりやすい議会」を目指し、様々な取り組みを進めていますが、今後ともしっかり先進事例を学びながら議会改革に積極的に取り組んでいきたいと思います。
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