こんにちは、公営企業管理者の出水善博です。
平成26年４月1日から、競艇事業が公営企業として、将来にわたって安定的に事業を継続し本市の財政に寄与することを目的として、競艇事業に地方公営企業法を全部適用することになりました。
また、これにあわせて公営企業組織として、競艇事業局と上下水道局を所掌しより効率的に経費の削減や実務の軽減を図りながら業務を推進する体制になりました。
【競艇事業】
競艇事業も上下水道事業と同様、企業会計を導入することで、複式簿記による損益計算書や貸借対照表により、明確な経営状況の把握が可能となります。平成26年度の収益は、約6億6千万円を見込んでいます。
また、企業会計への移行に伴い、平成24年度末に約61億円あった現金から、万が一の場合に備えての資金や運転資金等、約36億円を引き継ぎ現金とし、残りの25億円を平成25年度末に一般会計へ繰り出しました。
今年度の箕面市主催は、4月から11月までの52日間のナイター開催と26日間の昼開催78日間で、そのレースの内容は「G1第42回高松宮記念特別競走」や2つのG3競走など14開催を予定しています。受託発売については、他場開催のSGやG1など、昼夜併用発売を含めて156日間の発売を、ボートピア梅田・ミニボートピアりんくう・ミニボートピア大和ごせについては、年間360日発売を予定しています。
※ボートレース住之江（ここをクリックするとボートレース住之江にジャンプ）
※ボートパーク住之江
※ボートピア梅田（ここをクリックするとボートピア梅田にジャンプ）
※ミニボートピアりんくう（ここをクリックするとミニボートピアりんくうにジャンプ）
※ミニボートピア大和ごせ（ここをクリックするとミニボートピア大和ごせにジャンプ）
売上金は、78日間の開催で286億円（前年度比102％）・受託発売65億円（前年度比112％）・ボートピア梅田170億4000万円・ミニボートピアりんくう20億1800万円・ミニボートピア大和ごせ15億3880万円を見込み、一般会計への繰出金は、昨年度と同額の6億円を予定しています。
この6億円の財源は、約2千万円を鉄軌道の詳細設計費に充てるほかは、残り約5億8千万円を「北大阪急行南北線延伸整備基金」へ積み立て、北大阪急行線の延伸事業に活用されます。今後もこの鉄道延伸にかかる箕面市負担185億円は、延伸基金65億円と競艇事業収益によって賄うことになりました。
これまで競艇事業からの収益金は、昭和33年に800万円を一般会計に繰出して以降、連続して繰出し、累計で約1465億円を繰り出しおり、将来・未来への投資や市民の暮らしを支える貴重な財源として大切に活用されてきました。
競艇事業局ではこれまでも収益の確保のため、ナイターレースの開催やボートピア梅田の設置などの売上向上策と併せて、経費削減等の課題に取り組み収益構造の改革を進めてきましたが、現在は平成23年度から平成27年度までの5年間の目標を開催収益は32億円、一般会計繰出金は30億円とし、「安定的な収益の確保」を基本方針に安定した経営基盤の確立に取り組んでいます。
今後も「競艇事業経営安定化に向けた基本方針」に基づき、さらなる売上の維持、収益率の向上、安定した経営基盤の確立に取り組んでいきます。
【上下水道事業】
次に、平成26年度の上下水道事業の予算概要は、「上下水道事業経営改革プラン」に基づき着実な経営改革を進め、水道事業で約1千6百万円の黒字、下水道事業で約1億6千8百万円の黒字を見込んでいます。
水道事業については、過去には、一般会計から補助金を支出し、料金の抑制や事業の運営のバックアップが行われてきました。しかし、その後、職員の削減、経費の削減に努めた結果、決算ベースでは、平成１３年度から平成２４年度まで、１２年連続の黒字決算となっています。
平成２６年度水道事業会計当初予算では、安全な水を提供するための水質保持のために必要な費用、鉛製給水管をできる限り早く解消するために必要な費用、老朽化した配水管の敷設替えに必要な費用を計上しています。また、将来に向け、継続的な水道事業運営に不可欠な老朽管の更新や耐震化のための計画策定、彩都高区配水地建設に必要な費用なども平成２６年度予算に計上しています。
快適な市民生活を支えるため、安定した水道事業を持続・継続して行っていけるよう、平成２４年２月に策定した「経営改革プラン」で示されている改革項目を着実に実施していきます。
下水道事業は、平成15年度に企業性を発揮する観点から、公営企業法を全部適用し現在の事業運営を行っています。
下水道事業は水道事業と同様、職員の削減、経費の削減に努めた結果、決算ベースでは、平成16年度から平成24年度まで、9年連続の黒字決算となっています。本市の公共下水道事業は、昭和42年度に着手し平成12年度末に止々呂美地区の整備を完了し、ほぼ全域で公共下水道が利用できるようになっていますが、管渠の標準耐用年数は50年と言われており、本市も間もなく当初の管渠の敷設後50年を迎えるため、インフラ老朽化への対応が課題となっています。
下水道事業も水道事業と同様、快適な市民生活を支えるため、安定した公共下水道事業を持続・継続して行っていけるよう使用料の確保と経費削減に取り組み健全経営を堅持していきます。
箕面市では、4月1日から8月31日まで統一キャンペーン『お家の耐震チェック無料キャンペーンを実施中！』です。
